当組合は、諸外国との交流の中で、介護のスキルを高め、本国にその知識、技術を持ち帰り、力を発揮したいという人材が多くいることを知りました。
彼らの意欲を受け止める団体を作ることが設立の動機です。
海外の人材を日本に受け入れるには、各種方法があります。
大学など教育機関への留学、研修もその一つです。勉強だけではなく、仕事においても制度があります。
私たちは数ある制度の中で、まず、外国人技能実習制度を活用し、人材の受け入れを開始しました。
送出し機関は現在ベトナム社会主義共和国の法人と提携しており、すでに全国各地の受け入れ団体で実習を行っています。
この制度は、日本で習得した技術などを母国で活かし、母国の発展に貢献することが目的です。
技能実習生は日本において最低3年間、同一の職場で働きます。
この技能実習生を受け入れることで、職場の雰囲気が良くなる、実習生に教えるという行為から職員自ら改めて技術の習得を行える、また業務の改善につながるなど、技能実習生のために行う事業でありながら日本側の事業者にも大きな効果を期待できます。
その後、フィリピン共和国、インドネシア共和国などから特定技能生の受け入れも開始し、同様に全国各地で就労されています。
高齢者介護事業所、医療機関の発展に大きく寄与することと確信しています。

当組合で受け入れている外国人材は2種類あります。
・技能実習生
・特定技能生

技能実習制度は今後「育成就労制度」に変わります。経過処置がとられますので、現行は技能実習制度で受け入れることになります。
滞在期間は3年、要件が整えばプラス2年間滞在が可能です。
日本の技能を学び、実習終了ののち、帰国して母国の発展に寄与するという制度の趣旨から、転職は認められず、双方、実習継続困難であると判断されれば、途中、実習終了として、母国に帰国することになります。

特定技能制度は、本人の持つ技能を日本で発揮していただく制度です。
滞在期間は最長5年。毎年資格更新手続きを行うことになります。
この制度では転職が可能で、途中勤務先を変更する特定技能生がおられます。
特定技能の在留資格は12の職種（分野）がありましたが、令和6年3月の閣議決定において、4分野追加されて16分野となります。

いずれの制度でも、日本への就労を希望する人材は20歳から30歳の方々が多数を占めます。
どの国の人材においても、日本とは異なる風習、価値観を持っているので、日本での生活に馴染むまでに説明が必要であり、経験を積むことが必要です。

以下に各々の制度の説明をさせていただきます。